代表取締役 会長/株式会社セクションエイト
横山 淳司
よこやま じゅんじ
完全1対1の相席専門店「THE SHINGLE」、全国に店舗を展開する「相席屋」、お酒もスポーツも無限に遊べるバー「パブリックスタンド」などを運営する出会いのテーマにした事業を展開する株式会社セクションエイトの代表取締役 会長の横山 淳司。 誰もが期待できる空間と場所を提供し、目先の恋愛価値ではなく、「婚姻率」「出生率」の向上で日本の未来に貢献。
「子ども・子育て支援金」と「独身税」は別物?制度の正しい理解を!
2026年度に導入が予定されている「子ども・子育て支援金」は、一部で「独身税」と呼ばれることがありますが、これは正式な名称ではありません。
この制度は少子化対策の財源を確保するために設けられ、医療保険料と併せてすべての世代が負担する仕組みです。そのため、独身者のみに特別な負担が課されるものではありません。
2026年の「独身税」の何歳からが対象?
「子ども・子育て支援金の賦課・徴収について」によると、以下のとおりです。
・医療保険者が被保険者から徴収する支援金は、医療保険料の賦課・徴収の方法を踏まえ、各医療保険者の支援納付金
の額に照らし、保険者が設定。注1
• 国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、低所得者に対する応益分支援金の軽減措置(医療保険と同様の所
得階層別の軽減率(7割、5割、2割))、被保険者の支援金額に一定の限度(賦課上限)を設ける措置等を設ける
こととし、詳細は現行の医療保険制度に準ずる形で実施。
• 国民健康保険における支援金については、本制度が少子化対策に係るものであることに鑑み、こどもがいる世帯の拠
出額が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までのこどもに係る支援金の均等割額の10割軽減の
措置を講じる。注2
• 医療保険者への財政支援として、医療保険制度における介護納付金の例を参考に、保険者の支援納付金の納付業務に
係る事務費の国庫負担等、国民健康保険に関する定率負担・補助等の措置を講ずる。注3注1 被用者保険については、実務上、国が一律に示すこととする。
注2 未就学児の5割分は公費負担とし、未就学児の残りの5割分及び6歳以上18歳に達する日以後の最初の3月31日以前のこどもにかかる10割分
については、対象となるこども以外の国民健康保険被保険者の支援金で支えることとし、引き続き政省令の整備等を検討。
注3 以下の措置等について、子ども・子育て支援法等一部改正法による医療保険各法の改正に基づき、引き続き政令・府省令の整備等を検討。
・ 医療保険各法等に基づく医療保険者に対する事務費負担金等について介護納付金の例に倣い支援納付金分を追加計上。
・ 国民健康保険組合に対する国による補助(特定割合の算定対象に支援納付金の納付に要する費用に対する国の補助の割合を追加)。
・ 国民健康保険における、国・都道府県による定率の公費負担について、支援納付金の納付に要する費用を算定対象とする。
・ 都道府県及び市町村が、支援納付金の納付に要する費用に対して補助又は貸付ができることとする。
・ 国民健康保険及び後期高齢者医療制度における財政安定化基金の対象に支援金を含める。
・ 国民健康保険において、支援納付金の納付に要する費用を調整交付金の算定対象とする。
・ 後期高齢者医療制度における広域連合間の財政力の不均衡の調整は、支援納付金の算定時に行うことと
「独身税」と誤解される理由
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源を確保する目的で導入される制度です。
その資金が主に子育て支援策に使われることから、子育てをしていない人には直接的なメリットを感じにくい面があり、一部で「独身税」と誤解されることがあります。
「独身税」と誤解される「子ども・子育て支援金」は2026年のいつから?
2026年4月から導入予定の「子ども・子育て支援金」は、社会保険料とともに徴収される仕組みとなります。この制度は、少子化対策を支える財源として設けられ、負担額は段階的に増加する見通しです。
また、企業も社会保険料の一部を負担することになるため、労使双方にとって重要な制度改正となるでしょう。
こども家庭庁の見解
こども家庭庁は、「子ども・子育て支援金」の意義について、次のように説明しています。
- 少子化や人口減少は、日本の社会・経済全体に影響を及ぼす問題であり、子どもがいない世帯や子育てを終えた人々にとっても重要な課題である。
- 支援金の活用によって、国全体の社会保障制度を維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めることにつながる。
- 労働力の確保や国内市場の安定にも寄与するため、事業者にとってもメリットがある。
この制度により、0歳から18歳までの子ども一人あたりの支援額は、約146万円に増えると試算されています。
「独身税」と言われる「子ども・子育て支援金」はいくら?
支援金の負担額は、加入している医療保険の種類や世帯の状況によって異なります。全体の平均的な負担額は以下のように設定されています。